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地球温暖化の流れ

地球温暖化の背景と進行状況について

産業革命以降、石炭。石油を等の化石燃料の大量消費により、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出が急激に増加しました。それにより地球全体の平均気温は明治39年から平成17年迄の100年間で約0.74℃上昇しました。(*)IPPCの第四次報告によれば、100年後には最大で気温が6.4℃上昇するとの予想が出されております。

(*)IPPC = Intergovermmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル:国際機関)

地球温暖化防止に向けた国内の動き

1997年に開催された気候変動枠組条約締約国会議(COP3)において、京都議定書が採択され、加盟先進諸国は2008年から2012年までの5年間の温室効果ガス排出量を1990年比で一定割合削減する事が義務づけられました。

そして今年(2008年)からいよいよ削減義務の履行期間(京都議定書の第1約束期間)に入ります。

但し、温暖化対策は、京都議定書を達成すれば終わりというものではなく、議定書達成はあくまで「大気中のCO2濃度の安定化」という大目標の一通加点に過ぎません。昨年末にインドネシアのバリ島で行われた気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)では、2013年以降の温暖化対策の枠組みの交渉の進め方をまとめた行程表である「バリ・ロードマップ」が合意され、「ポスト京都議定書」に向けた新たな一歩が踏み出されました。

地球温暖化防止に向けた国内の動き

京都議定書において、日本は、2008年(本年度)4月から2012年迄の5年間で温室ガス排出量の平均値を、1990年度比で6%削減する事が義務付けられました。

今迄にも、京都議定書目標達成計画や省エネ法などにより、温暖化防止対策が進められてきましたが、2006年度の速報値によれば温室効果ガスの排出状況は、逆行するように1990年度比で6.4%増となっており、大変厳しい状況になっております。

今までの事業所単位から事業者・企業単位に対象を拡大する省エネ法の改正を含め京都議定書目標達成も見直される状況下にあります。又、一部では排出権取引や環境税の導入等新たな枠組みが導入されることも敢闘されております。

参考サイト

環境省 http://www.env.go.jp

環境省:地球温暖化対策 http://www.env.go.jp/earth/index.html#ondanka


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