株式会社ネットワーク・コーポレーション|Network Corpration

省エネルギーの法改正

二度の石油危機を契機として、エネルギーの需要総量の節減の為省エネルギーの推進に向けた取り組みを勧めるため

  1. 昭和54年(1979年)「エネルギーの使用の合理化に関する法律=通称省エネ法)が制定されました。
  2. その後平成10年(1998年)京都議定書の議論を背景に、内外のエネルギー消費量の著しい増加、大量のエネルギー消費が環境に及ぼす影響に対する懸念の高まりを受け、経済的社会環境の変化に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため省エネ法が改正されました。
  3. さらに平成18年(2006年)4月、地球温暖化の防止に関する京都議定書の発効、昨今の世界的なエネルギー需要の逼迫等、最近のエネルギーを巡る諸情勢をふまえ、各分野におけるエネルギーの使用の合理化を一層勧めるため「省エネ法が再度改正され、施行されました。(平成17年8月10日交付法 律第93号)
    改正された省エネ法では、工場(事業場)、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する措置やその他エネルギーの使用の合理化を総合的に進める為の必要な措置が定められております。 さらに国は、エネルギーの使用や合理化等を促進する為に必要な財政上、金融上及び税制上の措置や教育活動、広報活動等国民全般の理解を深める為の措置を講ずるよう努めなければ
    ならないとされております。
  4. 本年(2008年)に入りG8サミットが洞爺湖で行われ日本がその議長国として環境問題の重点事項である地球温暖化防止として二酸化炭素の排出量規制を積極的に進めル事になりました。
    こうした背景のもと、更なる法改正が計画され平成20年(2008年)5月30日交付になり平成22年度 より施行の予定になっております。  

改正された省エネ法のポイントは

  • 事業場(工場)や「事業所単位」ではなく「事業者単位」になり、スーパーマーケット・フランチャイズチェーンのコンビニにおいても、単一店舗が対象では なくなり、一定規模を超えると単一事業者として当該改正法の対象となり省エネ規制の対象となる。
  • 同じく住宅・建物の規制対象がこれまでの2000m2(606坪強)以上で有ったものが、今回の改正で300m2(91坪弱)以上となり省エネ対策等の届け出義務が課されるようになった。
  • さらに業種・業界ごとの省エネルギーの状況、すなわち省エネに対する取り組みの方法とベンチマークの策定が求められるようになった。
  • 機械器具に係わる措置として、業務用冷蔵庫、ショウケース、複合機を新たに対象化する事を検討
  • 複数事業者が共同で行う取り組みを総合的に評価

改正された省エネ法に対応するには

  • 複数の事業所を有するスーパーマーケット事業者は、単一事業者で対応しなければならないため、事業者が所有する複数のスーパーマーケットを同じような仕様の省エネ対応をしなければならなくなった。
  • 小規模店舗(300m2超)であっても対象になるので店舗の省エネを考慮しなければならない。
  • 事業者単体で行うのではなく、複数の事業者又は業界全体ととらえ、共同で独自の省エネ対策を行うことによるスケールメリットと総合評価の向上をはかる。
  • 公的機関NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構=New Energy and Industrial Technology Development Organization)の補助金事業として省エネ対策を行う。

参考サイト

財団法人 省エネルギーセンター http://www.eccj.or.jp


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